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サイバー補導実施へ: 警察庁、積極対応指示へ

投稿日:2013年10月3日

インターネットを利用する子どもが児童買春などの性犯罪被害に遭う事件が後を絶たないことから、警察庁は近く、出会い系サイトやネット掲示板に下着販売や性行為を誘う書き込みなどをした少年少女については補導するよう全国警察に指示する方針を固めた。

何度も書き込むなど悪質な場合を除き、積極的な対応を取ってこなかったが、「サイバー補導」を徹底することで犯罪に巻き込まれるのを未然に防ぎ、保護者にも注意を払うよう促したい考えだ。

 「下着売ります」「Hしてくれる人を募集」。掲示板にこんな書き込みがあれば、捜査員は身分を隠して本人に会い、警察官であることを打ち明けた上で補導し、動機などを聞く。

2012年に交流サイトを利用して犯罪に巻き込まれた子どもは1076人で出会い系サイトの約5倍に上った。

特にLINEなどの無料通話・メールアプリのIDを非公式に公開したことで、わいせつ事件の被害に遭った子どもは今年上半期、全国で117人に上り、昨年1年間の36人から急増している。

引用: 毎日jp

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少年補導票について

18歳未満が補導されると、「少年補導票」が作成されるのだそうだ。

少年補導表は少年の不良行為の記録で、都道府県警察ごとにデータベース化され、20歳になると廃棄される。

項目は名前や補導場所、共に補導された仲間の名前など。その後に少年が罪を犯した場合は家庭裁判所の審判の判断材料にもなり、補導の事実は、事案によっては本人への注意だけではなく保護者や学校に通知される。

2012年の全国の補導票作成件数は91万8000件にも昇る。

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