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ＮＴＴドコモはスマートフォンなどで得た５０万人分の「位置情報」を第三者に提供しているが、総務省は先月、「個人情報保護法上必要な同意の表示がわかりにくい」とドコモに指摘。同社は来月にも表示を改めると同時に、既存の利用者に同意を取り直す方針だ。現在、同法の見直しを進める内閣官房の検討会でも議論になりそうだ。
＜引用：知らぬ間「同意」？ドコモ「位置提供」第三者へ（YOMIURI ONLINE）＞
<出典：YOMIURI ONLINE>
「ドコモ地図ナビ」は５分ごとに位置情報が収集されている
「ゼンリンいつもＮＡＶＩ」サービスから、名称を「ドコモ地図ナビ」に変更されていますが、ナビゲーション機能にとどまらず、交通渋滞情報や、オービス情報、乗換案内や時刻表まで、様々なサービスを月額315円で利用できる人気サービスです。
今回、総務省が指摘したのは、このアプリを使っていない間でも、５分ごとの詳細な緯度・経度が収集され、ゼンリンデータコムに無償で提供。
ゼンリン側はこれを分析し、調査結果を観光業者や土地開発業者に販売しているほか、観光庁にも販売する予定という。
第３者に販売される位置情報で個人情報が特定できるのか
データには当然、契約者の「氏名」や「住所」が含まれることはない。
しかし、５分ごとの位置情報を集めれば、自宅や職場などの推測は容易であることは想像できる。
総務省は、「個人情報保護法上必要な同意の表示がわかりにくい」とドコモに対して指摘しており、これを受けドコモは近々利用者に再度同意を求める準備をしているという。
